まず、DXの定義を知るために、経済産業省DXレポート「企業の目指すべき方向性」の項を読んでみましょう。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf

DX（デジタルトランスフォーメーション）はこのように定義されているにもかかわらず、このトピックに関して多くの混乱が見られます。

DXの明確な定義とは

なぜDXと正しくないDXが混同されているのかを理解するために、そもそもDXとは何か、そしてDXと似ていて混同されがちなトピックを見てみましょう。

欧米では日本と比べると、DXはもっと曖昧なものとして定義される傾向があります。

日本のような具体的な指針はありませんが、「ポジティブな結果を生み出す方法がテクノロジーベースである限り、DXの領域のどこかに当てはまるはずだ」というのが、一般に見られる意見のようです。

DXに関してよく見られるものは何かというと、以下のようなテクノロジーが見受けられます。

• デジタル化：テクノロジーを利用し、通常アナログからデジタルに移行すること。例えば、チラシの配布からオンラインマーケティングに移行するような簡単なことである。 
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）: ボットを使用して反復作業を自動化し、効率を向上させること。例えば、売上データをレポートから収集し、文書に入力し、自動的に計算するソフトウェアを使用または開発することは、RPAで実現できる一例である。
• 自動化：RPAの上位版といえる。機械学習、AIを中心に、機械を使って手作業をそっくりそのまま置き換えることが目的です。例えば、自動運転車をAIに置き換えるような例。

テクノロジーを使って革新的な価値を生み出すことがDXとして語られています。

DXに関して、新しいトレンドに対応したり、価格競争にされている分野にサービスを提供するために、新しい製品やサービスを生み出すことに重点を置かれて語られることが多いようです。

日本のDX事情は特殊？

日本でのDXの持ち上げられ方が少し特殊であったのかもしれません。

ほとんどどこの国でも、DXに関する話題はビジネスに関わる人たちの間で語られます。

ところが日本では経済産業省「DXレポート」を中心にメディアを通してブームになっています。

出だしとしては学術的な理論が強く出すぎていたことがあり、一般の人には難しく感じられたことでしょう。

SIerなどのコンサルタントは論文を提出するのではなく、結果を出すことが求められるので、実務レベルの話になりがちです。

実装レベル（実務）では、どこから自動化で、どこからがDXと切り離すことはほぼ無意味なことです。

会社の規模がそれほど大きくない中小企業で、限られた予算しか持っていないなかで、DXの定義を忠実に守るため何か壮大なことをさせることはとても難しいでしょう。

コンサルタントの提案が通るかというのはクライアント次第です。

コンサルタントは、従業員の業務効率化のため、もっとRPAやシステム化による効率化を提案することで成果をあげることができるでしょう。

DX推進の名目で営業をするほうがクライアントの受けはよいので、そういったものもDXと一括して説明がされているのではないでしょうか。

ギャップが生まれる理由

日本ではDXに関心を持つ人の多くが、DX（経済産業省DXレポートで定義されるDX）とは何かをよくわかっていません。

実際の現場では、DXよりもむしろIT化に関心があるため、この話題は必然的にIT化にシフトをしながら一般に伝わります。

ほとんどの人はDXのコンサルタントではありませんし、DXの細かい定義についてはそれでも問題にされることもないでしょう。

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